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まつもと不動産の
相続対策3つのポイント

現状分析財産の確認と相続税額の試算

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01

納税資金対策相続が始まる前から準備を

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争族対策親族関係の歪みを回避

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01

現状分析財産の確認と相続税額の試算

相続人にとって、相続開始前に財産の内容を確認し相続税額を試算することはとても有用な対策です。

父親が他界する前、私を筆頭にした子ども6人で、「財産の現状分析」を行いました。父親は不動産をかなり所有していたので、「土地活用などの収入を誰が享受し、所得税は誰が負担するのか」といった対策を練ることにしたんです。

それをもとに、相続税額を試算して減税方法を捻出。結果、相続はトラブルを生むことなく、スンナリと進めることができました。

02

納税資金対策相続が始まる前から準備を

相続税を納める資金について心配な人は、相続が起こる前から納税資金対策を立案・実行しましょう。

子どもたちで相続する父親の財産が多そうだったので、事前に納税資金を用意することにしました。具体的にいうと、不動産の売却ですね。焦ると足下を見られるかもしれないと考え、期間的に余裕をもって取り組みました。

ただ、不動産売却には時間がかかるので、売却できる不動産は早めに遺産分割して、納税資金を確保したほうがいいでしょうね。

03

争族対策親族関係の歪みを回避

遺産の配分方法を巡る争族は見苦しいものですが、被相続人が生前に対策を行えば回避できます。

争族が起こる一番の原因は「遺言書が残されていないこと」と聞いていました。そこで、少しでも争族の可能性を低くするよう、父親に遺言書を残すようお願いしておきました。母親や兄弟姉妹とは穏便につきあいたいですからね。

父親は遺留分権利者の遺留分まで配慮して書いてくれていたので、恥ずかしい親族間の争いは起こらず実に平和的に相続できました。

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創業65年1955(昭和30)年に産声を上げ、以来、一貫して神奈川県大和市に貢献する活動を粛々と積み重ねています。

HISTORY

免許番号が語る
「信用の証」

不動産業者は「宅建業免許」を取得しないと、宅地建物取引業を始めることができません。その免許を受けたときに割り振られる番号が、「宅建業免許番号」です。

国土交通大臣 更新回数 番号
(または■■知事) (○○) △△△△

(株)まつもとの免許番号は、「神奈川県知事免許(16)第554号」。つまり、「神奈川県のなかで554番目に宅建業の免許を受けていて、すでに16回も更新している企業」という証です。現在(2019年)、神奈川県内では約30,000件の「宅建業免許」が公布されています。この状況をふまえると、(株)まつもとが地域でいかに信用され、いかに長く事業を続けているかがお分かりになるでしょう。

商才に長けた先代の
波瀾万丈な
ビジネス・ストーリー

(株)まつもとの創業者(現社長の父親)は、類いまれな商才の持ち主。数々のビジネスを経験して、現在の会社の礎を築きました。

三崎時代

三崎へ出入りする街道沿いに住まいをかまえていたとき、家の前を通る問屋から荷物を預かり、利幅をおさえて玄関先で販売。その安価に多くのお客が殺到し、飛ぶような売れ行き。これが評判になって、地域でも有名な人物に。

横須賀時代

米軍の将校たちが持っていたアメリカの雑誌から日本で流行りそうな情報をピックアップし、必要な商材を先行して購入・ストック・販売。「アメリカの情報が日本で広まるのは半年後」という当時の状況のなか、英語教師だった母親の翻訳をもとに最新情報をいち早く入手する方法は商才の輝きを垣間見せるものだったようです。

大和時代

数々の大商店から「駅ができるから、不動産業でもどうだ」と薦められ、不動産業を開始。当時の大和は野原同然で、鉄道・駅が設置されてから急速に拡大しています。なお、大和への移転後も、質屋や飲食店など多角事業を展開。現在、会社の店頭に設置している看板「まつもと不動産部」はその名残です。

すべての事業の最上位。
それが、コンサルティング

現在、(株)まつもとの売上げは「分譲事業」が大きな割合を占めています。しかし、経営理念的に全事業の最上位を占めているのは「コンサルティング」。お客様から寄せられる資産運用、不動産活用、相続税、遺言などの相談に耳を傾け、実践可能なアドバイスを行っています。

この最初のコンサルティングに関する費用は無料です。他の事業の入口になることも無料で行う理由のひとつですが、何よりも「地域にお住まいになるお客様の力になりたい」という願いが強いからです。いろいろ調査した結果がお客様のためになる。これは、「まつもと」というブランドの向上と深化に強くつながると自負しています。

代表取締役松本信一

当社の全事業において起点となる「コンサルティング業務」では、さまざまな状況に取り組むことになります。なかには経験したことのない問題もあり、それらを解決するためには膨大な調査を要します。この「調査」は、不動産業者にとって避けて通れない業務。時間をとられることがほとんどですが、勉強になり、経験でき、そして何よりも代えがたい貴重な事例をストックすることができます。だからこそ、コンサルティング費用をいただくことはありません。

社員松本一臣

大学卒業後に大手アパレル小売業へ入社。その後、2×6注文住宅メーカーで新築営業、アフターメンテナンスリフォームの現場を経験しました。地元である大和市へ戻ってきてからは賃貸・売買の営業を経験し、2017年9月、株式会社まつもとに入社。仕事を続けるうちに父親のアドバイスが身をもって理解できるようになり、さまざまな人に出会うことで「自分の個性を磨いて丁寧に仕事をすれば、地元のお客様から信用をいただける」と確信できるようになりました。

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